今日、こんなニュースが目に入りました。
というか最近少し話題になってたやつですかね。
朝からとんでもないニュースきた
厚生年金の金が国民年金に流用される
財産権侵害だろこれ pic.twitter.com/wvouLkGYwN— ゆな先生 (@JapanTank) November 14, 2024
以下が一部引用になるんですが、正直言ってる意味がよく呑み込めません笑
財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より3割増える見通しだ。
近く本格的な議論に入り、2025年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。
公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。過去30年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は26年度でマクロ経済スライドが終了する。
さらにまだ法案を提出する予定という段階みたいなので触れてもしょうがないかもですが勉強しておきたいなと思いました。
そこで、AIと自分の知識を組み合わせながら、それぞれどういう意味でフリーランスが加入しているであろう国民年金においてお得な話なのかそうでもないのかというところを勉強をかねて見ていきたいと思いました。
年金には2種類ある
まず年金そのものからざっくり順番に見ていきたいと思います。
- 国民年金（基礎年金）
- 20歳以上のすべての人が入る「基本の年金」
- 月に約6.5万円（満額の場合）もらえる
- 厚生年金
- 会社で働く人だけが追加で入れる「上乗せの年金」
- 働いていたときの給料に応じて金額が変わる
- 国民年金に加えて追加でもらえる
どんな人がどの年金に入るの？
- 会社員：
- 国民年金と厚生年金の両方に入ります
- 今回の変更想定の場合の将来：
– 基礎年金部分は3割増額
– でも、厚生年金部分は減る可能性がある
– トータルでどうなるかは、これから決める具体的な制度設計次第
- 自営業の人、学生、主婦・主夫：
- 国民年金だけに加入
- 将来、基礎年金だけをもらえる
- 付加年金に入ってたらその分も＋
付加年金に加入しない方が得するケースを考えてみる【自己投資の可能性】
どうやってもらえるの？
- 20歳から60歳までの40年間、毎月お金（保険料）を納める
- 65歳になると、毎月決まった金額をもらえる
繰り下げや繰り上げという仕組みも使える
フリーランスの老後で怖いのはなんだろうと考えた
いま、どんな問題があるの？
- 赤ちゃんが少なくなっていて、働く人が減っている
- そのため、将来もらえる年金が少なくなりそう
- 特に、国民年金だけの人たちが将来困るかも
どうやって解決しようとしているの？
政府は、こんな計画を考えているみたい：
- 厚生年金（会社員の年金）のお金を活用するぞ！
– 厚生年金は、働く人と会社が半分ずつ保険料を納めている
– このお金のどの部分を使うかは、これから話し合って決める - 国からもお金を出す！
- これで、将来もらえる基礎年金を今より3割（約30%）増やせるぞ！
厚生年金の仕組みを整理すると：
- 保険料の負担
- 従業員負担：給与の約9.15%
- 会社負担：給与の約9.15%
- 合計：給与の約18.3%
- 積立金とは
- これまでに納付された保険料から給付を差し引いた余剰分が積み立てられているもの
- すでに従業員と会社双方の負担分が混ざった状態
現時点ではこのうちどこをどのくらい国民年金に回すかなどは決まっていない模様。
ちなみに30%増えるということは、月々もらえる年金が8.45万円になる？？
結局国民年金の人だけが得するという話なの？
一見、損得について：
- 直接的な給付増加
- 基礎年金部分が3割増額
- 国民年金だけの人：大きな恩恵
- 会社員：基礎年金部分も受給するので、その部分は同様に恩恵あり
- 社会全体のメリット
- 高齢者の貧困防止
- 社会保障制度の安定化
- 将来の社会不安の軽減
なぜ厚生年金から支援するのか：
- 現状の格差
- 厚生年金：財政が比較的安定（2026年度にはマクロ経済スライド終了見込み）
- 国民年金：財政が弱く、2057年まで給付抑制が続く予定
- 社会保障としての考え方
- 基礎年金は全ての人の最低限の生活を支える土台
- 現役世代全体で高齢者を支える仕組み
- 将来の社会不安を防ぐことは、会社員を含む全ての人にメリット
マクロ経済スライドが終了ってつまりどういうこと？
まず、物価について
「昔はアイスが60円だったのに、今は140円もするんだよ」というようなことを聞いたことありませんか？ これが「物価が上がる」ということです。
普通の年金の場合
もし物価が上がったら、年金も同じように上がります。 例えば：
- 去年：年金が月に10万円で、牛丼が500円
- 今年：物価が10%上がると…
- 牛丼は550円に
- 年金も11万円に上がる
でも、マクロ経済スライドがあると…
働く人が減っているので、年金は物価ほど上がりません。 例えば：
- 去年：年金が月に10万円で、牛丼が500円
- 今年：物価が10%上がっても…
- 牛丼は550円に
- 年金は10万5000円くらいにしか上がらない
- （本当は11万円まで上がるはずが、少し抑えられる）
なぜこんな仕組みが必要なの？
- 赤ちゃんが少なくなって、働く人が減っている
- 働く人が払うお金から、お年寄りの年金が払われる
- だから、年金を少しずつ小さくして、将来までもらえるようにしている
- ちょうど、大きなケーキを多くの人で分けるとき、一人分を少し小さくするようなもの
今回の新しい計画で変わること
- 今までは基礎年金がどんどん小さくなっていく予定だった
- でも、厚生年金のお金を使うことで
- 基礎年金が小さくなりすぎるのを防げる
マクロ経済スライドが「終了する」というのは：
マクロ経済スライドが終了する条件
- 将来にわたって年金財政が安定すると見込まれる時点
- 具体的には、概ね100年間の財政均衡が取れる見通しが立つこと
- つまり、給付と負担のバランスが取れる状態になること
今回の厚生年金で2026年度に終了見込みとなった理由
- 財政状況の改善要因：
- 賃金や物価の上昇
- 運用収益の改善
- 保険料収入の状況 などが想定より良好だったため
- 重要なポイント：
- 単に税収が良いからという一時的な要因ではない
- 長期の財政見通しに基づく判断
- 定期的な財政検証で見直しが行われる
一方、基礎年金（国民年金）の場合
- 2057年までスライド調整が続く見込み
- これは財政基盤が弱いため
- 保険料を納める人が減少傾向
- 国庫負担への依存度が高い
もともとの終了時期について
- 固定された終了時期はない
- 5年ごとの財政検証で見直し
- 経済状況や人口動態により変動
- 前回（2019年）の財政検証時の見通しより改善している
記事の重要ポイントを整理すると：
- 現状の課題：
- 基礎年金（国民年金）は財政が弱く、2057年まで給付額の抑制が続く
- このままだと、現在の40-50代で基礎年金のみの人々は、現在より3割も少ない年金額になってしまう
- 厚労省の新しい対策案：
- 財政が比較的安定している厚生年金の積立金を活用
- 国からの資金も投入
- これにより：
- 基礎年金の給付水準を現行より3割増やせる
- 給付抑制期間を21年短縮できる
- 課題：
- 国庫負担が年間最大2.6兆円増加
- この財源確保のため、将来的な増税の検討が必要
- 政府内や与野党間での合意形成が難しい可能性
具体例で考えると：
もし基礎年金受給者が生活困窮に陥ると…
- 生活保護などの社会保障費が増加
- 税負担の増加
- 社会不安の増大
- 経済活動への悪影響
つまり、一見すると国民年金加入者だけが得をするように見えますが、実際には：
- 会社員も基礎年金部分の給付増額の恩恵を受ける
- 社会全体の安定性が高まることで、間接的に全ての人がメリットを受ける
- 将来の税負担増加や社会不安を防ぐ予防的な対策となる
まとめ
以上が今回の提案に関して情報を集めた結果になります。
あらためてまとめると、厚生年金と国民年金でこういう格差があるため今回の提案がなされたということのようです。
- 厚生年金
- 2026年度にマクロ経済スライド終了見込み
- つまり、給付水準の調整が不要なほど財政が安定する
- 国民年金（基礎年金）
- 2057年までマクロ経済スライドが続く見込み
- つまり、あと約33年も給付水準が徐々に下がり続ける
- このままだと現在の40-50代の人が受け取る基礎年金は現在より3割も少なくなる可能性
なぜこんなに差があるのか
- 厚生年金：
- 会社と従業員で18.3%の保険料を納付
- 現役世代の収入に応じた安定収入
- 積立金の運用収益も期待できる
- 国民年金：
- 定額の保険料のみ
- 未納や免除も多い
- 国庫負担への依存度が高い
なんとなく年金や今回の提案について理解できた気がしてきましたね。
基本的には国民年金のみの加入者である僕ら非法人フリーランスにはお得な話ですが、厚生年金加入者が怒るのも当然ではあります💦笑
まだ提案段階ということで時期尚早ではありますが、こういった知識を身に着けたうえで柔軟に考えを巡らせられるようになっておきたいなと思い今回の記事を書いた所存です。
それでは、長くなってしまいましたが最後までお読みいただきありがとうございました！
