最近、SNSで税理士の方が「今の時代、業務委託を使わないと損！」といった趣旨の投稿をしているのを見かけました。
今の時代、業務委託を使わないと損。
業務委託にすると
・社会保険料
・福利厚生
・採用費
・給与計算がいらないくなる。
最近だとクラウドワークスとかランサーズ、ココナラを使えば、ピンポイントで業務委託できちゃうよね。…
— 脱.税理士スガワラくんYouTube80万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー13.3万部 (@sugawara11) December 14, 2024
僕が注目したのは、その投稿が会社側の視点で「業務委託にすると社会保険料、福利厚生、採用費、給与計算などが不要になり、コスト削減につながる」という内容だったことです。
これはフリーランス側にとっても条件はありますが基本的には有利な話だなと感じました。
なぜなら、社会保険税などどんどん増税の一途をたどる大増税時代とも呼べそうな昨今、多くの企業が少しでも税や社会保険負担を軽くしたいと考えているはずです。
その解決策として「人を雇う」代わりに「業務委託」という選択肢が広くとられるようになるのは確かに必然的とも考えられますよね。
つまりフリーランスにとって“仕事が取りやすくなる”可能性があるということです。
しかし上記で書いたようにその中でも選ばれるようになるためにはある条件が出てきそうです。それを以下で書いていきたいと思います。
企業が業務委託を選ぶ理由
企業が業務委託を選ぶ背景には、税理士の方がポストされてたように社会保険料や福利厚生コスト、採用費など、正社員雇用時に発生する「見えやすい」そして「隠れた」コストが膨れ上がっている現状があります。
106時間の壁などが崩壊した場合にはもっとアルバイトが減り外注という形がとられるようになるかもしれません。
106万円の壁撤廃..!?学生除外なら月700円の放送大学生ライフハックが流行るかも？→すみません対象外かもです
例を挙げると、月給50万円の社員を雇うと、会社側は社会保険料として毎月給与の約30%が加算され、その半分（約7.5万円）を負担することになります。
さらに採用時には紹介料で200万円ほどがかかるケースもあるといいますし、デスクやPCなど備品代、通勤費、福利厚生費だって馬鹿にならないでしょう。
結果として、年収600万円の社員を雇うのに、総コストで900万円～1000万円くらいかかってしまう可能性があるわけです。(AIによる計算と数字の提案によります。)
一方、業務委託なら、その人に必要な業務だけを専門家にピンポイントで依頼できます。
クラウドワークス、ランサーズ、ココナラなどのプラットフォームを使えば、企業は必要なときに必要なスキルを持ったフリーランスを即戦力で起用できるでしょう。
それに業務委託報酬には消費税が発生するため、仕入れに相当する部分として企業側には納税面のメリットも生まれます。※
※この部分わかりにくかったので、以下AIによる数字での実例を載せます↓
前提：
- 会社が商品やサービスを販売して、お客さんから**1,100円（うち100円が消費税）**を受け取りました。
社員で内製している場合（業務委託なし）
- 会社は、この売上1,100円のうち消費税100円を国に納める必要があります。
- しかし、社員の給料には消費税はかからないので、会社は「仕入れにかかる消費税」を一切持っていません。
- この場合、会社は受け取った100円分の消費税をそのまま国に納めることになります。
結果：
国に支払う消費税：100円
業務委託を使った場合
今度は、同じ商品・サービスを1,100円で売ったとして、制作や業務の一部をフリーランスに外注したとします。
- 売上：1,100円（うち100円が消費税）
- フリーランスへの業務委託報酬：550円＋消費税55円＝合計605円
（消費税率10％として計算）
このとき、会社は以下のように消費税の計算をします。
- 顧客から受け取った消費税：100円
- 業務委託先へ支払ったときに含まれる消費税（仕入税額）：55円
消費税は「受け取った分（売上時の消費税）」から「支払った分（仕入時の消費税）」を差し引いて納めることができます。これを仕入税額控除と呼びます。
- 納付消費税＝（受取った消費税100円）－（外注費に含まれる消費税55円）
- ＝100円－55円
- ＝45円
結果：
国に支払う消費税：45円
まとめ：
「業務委託報酬には消費税がかかる」＝「仕入れとして計上できる」ので、会社側は結果的に納める消費税額が軽減されるということのようです。
これが、企業側にとって業務委託を活用することによる「納税面でのメリット」がある、ということでした。
大増税時代だからこそフリーランス需要が高まる？
増税や社会保険料率アップにより、人件費が重くのしかかる時代になるほど、企業は「固定費」の削減にシフトせざるを得なくなりますよね。
正社員雇用はコストが読みにくく柔軟性に欠けます。だからこそ、「外注で乗り切ろう」という流れが強まるかもしれません。
実際僕も過去に会社員という形式を辞めた身ですが、そういったコストをかけて育てるだけ育てた挙句に辞められるくらいなら、外注できるものに関しては最初から外部のプロフェッショナルに頼もうというのが合理的な判断かと思います。
ここで、フリーランスはどうなるでしょう？
企業が積極的に業務委託を利用するようになれば、フリーランスは自分の得意領域をはっきりさせ、スキルを磨き、アピールすることで、より多くの依頼を受けられるチャンスが生まれます。
大増税時代は企業側にとってコスト削減の必要性を高める一方、フリーランス側には需要拡大の追い風となる可能性があるのです。
フリーランスとして有利になるためには？
もちろん、全員が全員、すぐに恩恵を享受できるわけではありません。フリーランスとして有利に立ち回るためには以下のポイントが大切です。
- 専門性の強化：
業務委託先を探している企業は、特定のスキルや専門知識を持った人材を求めます。デザイン、ライティング、プログラミング、マーケティング、翻訳など、自分が「これは得意だ！」と言える領域を明確にし、それに磨きをかけましょう。 - 信頼性や実績の見える化：
ポートフォリオや過去の実績、クライアントからの評価を公開することで、初対面のクライアントも安心して依頼しやすくなります。評価が集まりやすいクラウドソーシングサービスやSNSを活用するとよいでしょう。 - コミュニケーション力の強化：
業務委託は短期的なプロジェクトや細切れのタスクも多く、相手の求めるアウトプットを的確に理解する能力が必要です。レスポンスの速さ、段取りのよさ、丁寧なやり取りは、リピート案件につながります。 - フリーランス保護法を盾にし過ぎない :
11月に施行されたばかりの法律ですがこの法律を笠に着て話にならない相手と取引することになるケースを懸念してる場合が考えられます。できるだけ柔軟かつ温和な姿勢でちゃんと契約を確認しつつプロとしての態度でコミュニケーションを取れれば勝機につながるかもしれません。 - インボイス登録 :
おそらく税金削減というモチベーションで新しい外部委託先を探す会社の場合、インボイスに登録していないフリーランスにはよほどの実績や期待値、または特質性や関係性がないと頼まないと考えられます。
僕個人はまだ登録していないので自分で書いててやばいかなと感じつつ、逆に登録してないのに受注できるような立場を目指すべきかなとも考えています。
まとめ
社会保険料負担や採用コストが重い時代だからこそ、企業は業務委託という柔軟な手段を選びやすくなります。これは裏を返せば、「フリーランス」という働き方が今まで以上に有利になる可能性を秘めているということです。
大増税時代は、固定費とリスクを減らしたい企業、専門性を武器にして案件を獲得したいフリーランス、双方にとって新たな地殻変動をもたらすかもしれません。だからこそ、フリーランスとして生きる道を検討している人にとっては、今がスキルアップや実績づくりを進める絶好のチャンスといえるのではないでしょうか。
フリーランス保護法やインボイス制度の扱い方や特性も理解しつつうまく乗りこなせるといいですよね。
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました！
