今日は、このニュースについて少し知らない面があったかもしれないので調べてみようと思い、そのついでに今日の記事にしました。
政府が、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が1千万円まで非課税となる特例を廃止する方針であることが30日、分かった。利用が低調な上、格差を固定化しかねないと判断。与党の税制調査会が2025年度税制改正へ議論する。
まだ議論の段階で延長する可能性もあるとのことですが、一応子を持つ親として現時点の情報を見直しておきたいなと思いました。
いまのルール：親から子どもへの「特別なプレゼント」
現時点では、親や祖父母が子どもに結婚や子育ての費用として1,000万円までお金をプレゼントしても、「税金」を払わなくていいルールがあります。
これは結構大きいですよね。
僕は知らなかったんですが、トーゴーサンという概念もあるようですね。
トーゴーサンといって
サラリーマンは収入10割追えるけど
自営業者は5割
法人事業者は3割
政治家などに至っては1割と言われていて
だから死ぬ時は確定しているからいただきますという制度なんやマイナンバーで全部収入が追えるようになったら、仰る通りまさに二重課税
相続税ない国もあるしね— KEY投資教団 (@KEY_religions) December 2, 2024
フリーランスは5割しか収入を追うことができないという表現のようです。
脱税はダメですよ。
どうして変えるの？
政府がこのルールを変えようと考えている理由は2つあります：
- あまり使われていない
- このルールを使う人が少なかったんですね。たしかにある程度裕福でないとなかなかプレゼントできる金額ではありませんが使える人には貴重な特典だと思うんですけどね。。￥
ちなみに、この特例は2017年度から始まりましたが、年間の利用件数は数千件程度と、当初期待されていたほどの利用がなかった模様です。
これは一般的な贈与の件数と比べても、かなり少ない数字のようです。
ちなみに、2021年度（令和3年度）のデータによると贈与税の申告件数は、約44万8,000件だったそうです。
これは確かに少ないですね笑
- 「お金持ちと、そうでない人の差」が大きくなりすぎる
- お金持ちの親から子どもにたくさんのお金がプレゼントできる一方で、そうでない家庭の子どもはもらえない…これはちょっと公平じゃないというのも理解できますが、稼いだ側もそれなりの苦労をして稼いでいるわけでちょっとその特典がなくなっていくのはどうかなと感じます。
いつ変わるの？
与党の税制調査会が2025年度税制改正に向けて議論するとのことですが、延長もありえるとのことで、まだふわふわしている話みたいです。
増税に関してはスピードが速いのである程度固まったらまた取り上げたいと思います。
どうなるの？
このルールがなくなると、大きなお金をプレゼントするときは普通の「贈与税」を払わないといけなくなります。
JrNISAが前はあったのでなんとか子供の口座で作れましたが、これから生まれてくる子はただでさえ少子化なのにさらに相続で得られる資産が減って劣勢な状況で将来生活しないといけなくなるのかもしれませんね。。。
これはさらなる少子化待ったなしかもしれません。
まとめると…
このお話は、「みんなが公平に暮らせる社会」を作るために、政府がルールを見直そうとしている、ということなんですが、お金持ちだけが得をするルールを、みんなにとって公平なものしよう！と言って税金を取れる機会を増やしているようにしか思えませんね笑
その分JrNISA的に新NISAも子供の口座で作れるようにしてくれたら個人的にはいいかもと思ったりしてますが。。。
こういったニュースに関してはまた動向次第で変わってくるのでこれ以上言ってもしょうがないかなというところですが、ひとまず自分の知識を洗いなおせればと思ってまとめた記事になります。
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました！
