いきなりですが、iDeCoやってますか？
フリーランスなら資金拘束はきついですが節税&非課税運用&他より枠多めが可能なので、運用手段としてはかなり有力なものになります。
しかし、先日自民党の税制調査会でそんなiDeCoの制度改正が議論されたとのことです。
iDeCo拡充、拠出限度額の引き上げで一致 自民党税調
特に注目すべきは、普段あまり語られない「退職金課税」の部分かなと思います。
本記事では、我々フリーランスに影響する重要な変更点とその影響を見ていきます。
現行制度の隠れた活用方法 現在の制度では、小規模企業共済と組み合わせている場合は以下のような順番で退職金一時金を受け取ると税制メリットを得ることが可能とされています。
- iDeCo（60歳）
- 小規模企業共済（65歳）
これらを5年間隔で受給することで、退職所得控除の計算期間を「2重取り」できる仕組みとなっています。
AIによるロジック解説
- 退職所得控除の計算方法
- 勤続20年以下：40万円×勤続年数
- 勤続20年超：800万円＋70万円×(勤続年数-20年)
- iDeCoを先に受け取るメリット
- iDeCoは加入期間が比較的短い（20年以下）ケースが多い
- 先に受け取ることで、40万円×勤続年数の控除を単独で使える
- その後、5年以上空ければ（現行ルール）、小規模企業共済で再度控除を受けられる
- 小規模企業共済を後にする理由
- 一般的に加入期間が長くなりやすい
- 勤続20年超の場合、70万円×超過年数の部分で控除額が大きくなる
- 後に受け取ることで、長期加入のメリットを最大限活用できる
つまり、「40万円×年数」の控除をiDeCoで一度使い切り、その後により有利な計算式が適用される小規模企業共済を受け取ることで、トータルの控除額を最大化できるわけです。
iDeCo（15年加入）→ 40万円×15年 = 600万円の控除
5年後
小規模企業共済（25年加入）→ 800万円+70万円×5年 = 1,150万円の控除
ただし、これについてはAIの情報になるため、税理士さんなどのアドバイスを受けるようにしてください。
これが2025年度改正で変わる可能性
10年ルールの導入検討
・現行：5年ルールにより複数回の有利な退職金受給が可能
・改正案：10年以内の退職金受給で勤続年数の重複を認めない
・影響：65歳時点での小規模企業共済への税負担が増加？
iDeCoの真の節税効果を考える 一般的に言われるiDeCoの節税効果は以下の3つです。
- 掛金全額控除
- 運用益非課税
- 退職金課税
しかし、最初の2つは実質的な「課税の繰り延べ」に過ぎず、本質的な節税効果は退職金課税の優遇にあります。この視点から見ると、改正案は制度の根幹に関わる重要な変更と言えます。
さっきのAIのロジック&AIによる計算をこの10年ルールでやるとこうなるみたいです。
現行の5年ルール
iDeCo（15年加入）で60歳受給
→ 40万円×15年 = 600万円の控除5年後に小規模企業共済（25年加入）で65歳受給
→ 800万円+70万円×5年 = 1,150万円の控除合計控除額：1,750万円
10年ルールになると…
iDeCo（15年加入）で60歳受給
→ 40万円×15年 = 600万円の控除5年後に小規模企業共済（25年加入）で65歳受給
※ただし、iDeCoから10年以内なので勤続年数が重複不可
→ 実質的な勤続年数は10年とみなされる
→ 40万円×10年 = 400万円の控除合計控除額：1,000万円
差額：750万円の控除メリット減少
このように、10年ルールの導入により：
小規模企業共済の長期加入メリットが活かせない
有利な計算式（800万円+70万円×超過年数）が使えない
実質的な控除額が大幅に減少
という影響が生じることになるとのことで、かなり大きい影響が生まれるかもしれませんね。(もちろん最適解が出せればこの限りではないかもしれません。)
ちなみに小規模企業共済を受け取ったらどうなるの？とAIに計算してもらったところ、小規模企業共済を先にすると差額：550万円の控除メリット減少で済むとのことでした。(ホントかな？？)
AIさん曰く、
- 小規模企業共済の長期加入による有利な計算式（800万円+70万円×超過年数）を先に使える
- その後のiDeCoは勤続10年分の控除しか使えないが、トータルでは有利
という結果になります。
これは現行の推奨（iDeCoを先に受け取る）とは逆の結論になりますね。10年ルールが導入された場合、受給順序の戦略を見直す必要がありそうです。
とのことでした。
また、同額、同期間の加入の場合は結果はどっちが先でも同じになるようです。
違いが生まれる場合は以下を基準に考えるといいとのことでした。(これもAI産の情報なのであしからずです。)
- 加入期間が20年以下の場合：受け取り順序は影響なし
- いずれかが20年超の場合：長期加入の方を先に受け取る方が有利
年金受給の場合の注意点
・年金として受給する場合は10年ルールの対象外
・ただし、厚生年金への加算により課税される可能性
・公的年金控除の縮減リスクも考慮が必要
フリーランスはどうしたらいいか
- 出口戦略の見直し
・一時金受給と年金受給の選択を慎重に検討
・受給時期の計画を10年スパンで再考 - 小規模企業共済との関係性
・新規加入者：iDeCoと小規模企業共済の優先順位の見直し
・既存加入者：現行制度での対応を早急に検討
まとめ 2025年度の改正は見送られましたが、2026年度以降も継続して議論される見込みです。「入口」の税制メリットだけでなく、「出口」までの長期的な視点で制度を理解し、対策を講じることが重要です。
※年収の壁に関する議論も同時進行で行われており、今後の税制改正では複数の変更が同時に行われる可能性があります。継続的な情報収集と、必要に応じた戦略の見直しを推奨します。
個人的には、まだよく理解・把握しきれていない部分もありつつ、比較シミュレーションをしたわけではないので断定的なことは言えないですが、iDeCoよりは小規模企業共済+借入+NISA運用のほうに力を入れたほうがいいのかもという気になってきました。
その軸となる考え方やシミュレーションはこちらの動画でお伝えしてます。
まだ確定段階ではないため、早計かもしれません。
もう少し確定した段階ではできる範囲でリアルな計算をしてみたいと思いますので、当ブログやYouTubeを引き続きご確認頂ければ幸いです。
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました！
