こんにちは。
今日はこんなニュースが舞い込んできました。
国民、消費税5％に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止もー産経新聞
これを受けて、歓喜している人のポストが。
消費税5％キタ！インボイス廃止キタ！
タマキン凄えぇえええええええええええええええええええええええええええ！
インボイスは今すぐ廃止してほしいわ。マジでゴミ。国民、消費税5％に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も https://t.co/nnWNTkVki8 @Sankei_newsより
— もえみ (@moemoejapan) November 13, 2024
インボイス廃止キタ！と書かれてますが、まず今回インボイスについて記事中で触れられている部分、「消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。」
この一文は免税事業者が登録することで消費税を納めないといけなくなるインボイス制度そのもののことなのか？それともただの適格請求書と呼ばれる形式だけがなくなるだけなのか？
それに関して僕の知識だけではよくわからなかったので、AIの解釈を交えつつ理解したいなと思いました。
- インボイス制度の2つの主な目的
- 複数税率（8%と10%）に対応した正確な税額計算
- 免税事業者からの仕入れに係る消費税の仕入税額控除の制限
- 国民民主党の要望のポイント
- 消費税を5%の単一税率にする
- これにより複数税率への対応は不要になる
- しかし、これだけでは免税事業者問題は解決しない
- 現行のインボイス制度の機能
- 適格請求書発行事業者の登録制度
- 免税事業者からの仕入れの控除制限
- 取引の透明性確保
- 税の捕捉強化
- 要望が実現した場合でも
- 単一税率になれば複数税率対応は不要
- しかし、インボイスの他の機能（免税事業者対応など）は残る可能性がある
- 完全廃止なのか、簡素化なのかは不明確
つまり、報道内容だけでは「インボイス制度の完全廃止」なのか「複数税率対応部分の廃止」なのかは判断できません。
ということで、AIの解釈も多分に含む解釈になりますが、基本的にはより具体的な政策の詳細を待たないと個人事業主や各方面から毛嫌いされているインボイス制度そのものがきっちりなくなるのかというと、まだ何とも言えないっぽい雰囲気ですね。
たとえば
ちょっと自分でも理解しづらいかなと思ったので、簡単な事例でAIに例えてもらいました。
「インボイス制度の完全廃止」とは：
たとえば映像クリエイターの場合：
今のルール：
・年間売上1,000万円以下の小規模クリエイターも「インボイス登録」が必要
・登録しないと、取引先の制作会社が税金計算で不利になる
・そのため、登録せざるを得ない状況完全廃止になると：
・今までみたいに、登録しなくてもOK
・小規模クリエイターは売上げが少なければ消費税を納めなくてもいい
・取引先の制作会社も今までどおりの取引ができる
「複数税率対応部分の廃止」とは：
たとえば映像制作の場合：
今のルール：
・DVDなどの商品販売は8%
・編集やナレーション等のサービスは10%
・この違いを正確に記録する必要があるこの部分だけ廃止になると：
・税率が全部5%に統一される
・でも、インボイスの登録は依然として必要
・小規模クリエイターも登録しないと取引先が困る状況は変わらない
まとめるとこういう話のようです。
完全廃止：「免税業者のフリーランスクリエイターは今までどおりの取引ができる」
複数税率対応部分の廃止：「税率が統一されるだけで、登録の問題は残る」
これが正解の解釈なのか税理士でない僕にはわかりかねますが、もし今回のインボイス廃止キタ！が「複数税率対応部分の廃止」であれば免税業者にとってはあまり状況はかわらないという印象ですかね。
いずれにしてもまだ要求段階ということで、今後の国民民主党たまきんさんの活躍が待たれますね。
しかし僕らフリーランスもですが、振り回されるスーパーとか税理士さんとかもかわいそうすぎますね。。。
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました！
※AIによる情報、解釈が含まれますので正確な情報はご自身の目でお確かめ頂きますようお願いいたします！
