トランプ氏がかねてより言っていた相互関税がついに日本時間4月3日の6時に発表されましたね。
これが株式市場や為替、仮想通貨市場に与える影響は内容次第でかなり大きいものになると見込まれていました。
最初10%だけのような言い方だったためかBTCなどは大きく上がりましたが、その後国別の追加関税があるということがわかって大きく下落。
今回はそのあたりのニュースやジャーナリストのポストの見解をどう思うかAIにかみ砕いてわかりやすくまとめてもらった記事に僕の今のポジションをどうしていくかの考えを少し書き足したものになります。
LIBERATION DAY RECIPROCAL TARIFFS 🇺🇸 pic.twitter.com/ODckbUWKvO
— The White House (@WhiteHouse) April 2, 2025
円は上がり、日経は下がり、米国株とドルはだいぶ下げていきそうな気配となっています。
金とBTCは相対的に底堅い値動きに見えます。
～トランプの相互関税と“でたらめ数字”の行方～
2025年4月、トランプ大統領が発表した「相互関税」が大きな波紋を呼んでいます。すべての国に一律10％＋αの関税を課し、「不公平な貿易を是正する」というこの政策。でも、実はこの関税率の“根拠”が、かなり怪しいことが明らかになってきました。
❗️関税率の正体は「でたらめ計算」？
ある経済ジャーナリストの指摘によれば、トランプ政権が発表した関税率は、
各国との貿易赤字の額 ÷ その国からの輸出額
という意味不明な“式”で出したものだといいます。
たとえば、インドネシアとの赤字が179億ドル、輸出が280億ドルなら「64％」と計算。これを「インドネシアがアメリカに課している関税率」だと主張しているわけです。
関税でも非関税障壁でもなく、ただの収支比率。
このやり方、完全に経済ロジックを無視した政治ショーのようだということです。
It’s also important to understand that the tariff rates that foreign countries are supposedly charging us are just made-up numbers. South Korea, with which we have a trade agreement, is not charging a 50% tariff on U.S. exports. Nor is the EU charging a 39% tariff. pic.twitter.com/hQriooZdBl
— James Surowiecki (@JamesSurowiecki) April 2, 2025
トランプ陣営は「アメリカは不当に搾取されてきた」と主張してるんですが、それを裏付けるために **「関税率が高い国ランキング」**みたいな表を出したくて、でもちゃんとしたデータ（WTO公表の関税率とか）では思ったほどの差がなかった。
だから、“貿易赤字 ÷ 輸出額”というインチキ式を使って、数字を大きく見せて、「関税障壁があるからだ！」と印象づけようとしたんです。
たとえば、インドネシアがアメリカに課してる関税の平均は実際は10％前後。それを64％と発表している。
つまり、この相互関税は「フェアな貿易のため」ではなく、政治的な印象操作の道具としての関税とみることもできそうです。
📉米国株はどうなる？
短期的に見ると、すでに株価は下落モードに突入しています。以下の要因が効いてきそうです：
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物価上昇（インフレ） → 企業コスト増、消費減退
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報復関税 → 輸出企業に打撃
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企業収益悪化 → 株価の下落
特にS&P500などの大型株指数は、世界中の企業とつながる多国籍企業で構成されているため、グローバル経済の分断＝業績悪化に直結します。
今後1年は、リスク高・ボラ高・下値模索の相場が続く可能性が高いでしょう。
僕はiDeCo、つみたて枠のNISAともに最近nasdaq100に変更したので変わらず長期的に積み立てていく所存です。
トランプ氏の任期が終わればさすがにこのめちゃくちゃな関税も終わる→上げ方向に戻る力が働いていくと信じています笑
🪙BTCはどうなる？
ビットコインは「デジタルゴールド」と言われますが、現状ではリスク資産としての性質が強く、株式市場と似たような動きをしているのが実情。
しかし中長期的に見れば、
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中央集権的な通貨・政策への不信感
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“でたらめ”な経済指標に対する逃避需要
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インフレヘッジとしての機能
などから、BTCへの資金シフトは強まると考えられます。
特に今回のように、政府が事実に基づかず経済を動かそうとする事例は、BTCにとってむしろ追い風と考えられそうです。
「信用できるのは、政府でもドルでもなくコード（プログラム）だ」と考える人が増えても不思議ではありません。
🔚結論：短期は波乱、長期は価値の再評価
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米国株：リスク高、報復リスク＆業績悪化で下落圧力
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BTC：短期はボラ高、長期は“信用なき時代の避難資産”として期待
相互関税の本質は「経済戦争」であり、その出発点が嘘の数字であったなら、それは信用の問題です。そして信用が失われた時、人々は新しい価値の避難先を探し始めます。
という相互関税のニュースや気になったジャーナリストの指摘をどう思うかAIに聞いたまとめの結果でした。
それでは、最後までお読みいただきありがとうございます！
